総合サービス Q&A

はい。原則として、日本では外国人による不動産購入に国籍や永住資格の制限はありません。日本国籍、永住権、長期ビザがなくても、日本の不動産を購入することができます。

はい。海外在住の方でも、日本の不動産を購入することができます。ただし、契約、支払い、登記、税務、購入後の管理については、日本非居住者としての状況に応じて必要な手続きを行う必要があります。

天心国際では、物件探しから購入手続き、引き渡し後の管理まで、総合的なプランニングをサポートいたします。

日本の不動産を購入しただけでは、日本の在留資格やビザが自動的に取得できるわけではありません。

日本での事業経営・就労・就学・長期滞在もご希望の場合は、個々の条件に応じて、適切な在留資格を別途検討する必要があります。

一般的には、以下の費用も発生する場合があります。

・仲介手数料
・登記関連費用
・司法書士報酬
・印紙税
・不動産取得税
・固定資産税などの関連税金
・火災・地震保険料
・マンションの管理費・修繕積立金など

はい。お客様のご予算・目的・ご希望のエリアに合わせて、以下のような物件探しをサポートいたします。

・ 自宅用住宅
・ 投資用マンション
・ 一棟収益物件
・ 商業用不動産
・ 土地
・ 別荘・リゾート物件
・ 民泊・宿泊施設向け物件

はい。お客様の投資目的に応じて、人口動態・交通利便性・賃貸需要・地域の発展性・物件価格・賃料収益・将来の売却時の流動性など、さまざまな観点から総合的に評価します。単に価格の安い物件をご紹介するのではありません。

物件の状況に応じて、賃貸募集、入居者対応、設備修繕、その他の管理業務など、継続的な管理サービスをご案内できます。

そのため、お客様が海外に長期滞在される場合でも、日本の不動産投資を行うことができます。

可能ですが、銀行や取引に関する本人確認、資金源の確認、送金手続きに対応する必要があります。

高額な国際送金を伴う取引では、銀行の審査や送金制限によって引き渡し時の支払いに影響が出ないよう、契約前に送金方法を確認しておくことをおすすめします。

可能ですが、難易度や条件は個人の状況によって大きく異なります。銀行では通常、在留資格、日本での居住状況、収入、勤務状況、資産、信用状況、購入する物件などを総合的に審査します。

海外居住で日本に収入源がないお客様の場合、利用できる金融機関は通常、限られます。

私たちが提供したいのは、単なる「物件の紹介」ではありません。

海外のお客様にとって、日本の不動産は資産形成、会社経営、ビザ、子どもの教育、将来の日本での生活など、さまざまなニーズと密接に関係しています。そのため、お客様のニーズ全体を踏まえ、一人ひとりに適したプランをご提案いたします。

iPS細胞（人工多能性幹細胞）とは、ヒトの成熟した体細胞を再プログラム化し、多能性幹細胞に近い性質を持たせた細胞です。

主な特徴の一つは、自己増殖能力と、さまざまな種類の細胞へ分化する可能性を持つことです。そのため、再生医療・疾患研究・新薬開発などの分野で大きな注目を集めています。

・将来の再生医療に備えながら、美容や健康サービスにもすぐに活用できます。
・病気になってから始めるのでは、作製から利用できるまでの時間が間に合わない場合があります。
・遺伝子がまだ損傷しておらず、健康な状態の細胞を保存できます。

いいえ。「細胞保存」「iPS細胞の作製」「実際の臨床治療」は、それぞれ異なる概念です。

実際の医療行為については、その時点で適用される法律・医療制度・医師の判断・臨床エビデンス・個人の身体状況に基づいて判断される必要があります。

ご本人の来日が必要かどうか、また採取・検査・調製・保存の具体的な流れについては、実際のサービスプランおよびその時点での関連規定に基づいて確認する必要があります。正式に進める前に、全体の流れ、必要書類、所要時間について詳しくご案内いたします。

具体的なプランによって異なりますが、通常は以下のような流れとなります（実際の技術的な工程や検査項目は、提携する研究・細胞加工機関および正式な契約内容に準じます）。

・ご相談
・適格性およびニーズの確認
・関連書類の締結
・採取
・検体処理
・細胞の調製／培養
・品質確認
・条件を満たした後、保存
・その後の保存管理

将来利用できるかどうかは、その時点での医療技術、法規制、医療機関、疾患の種類、患者の身体状況などを総合的に判断する必要があります。

そのため、私たちはこのサービスを「将来の可能性をより多く残すためのもの」と位置づけており、あらかじめ医療上の結果を保証するものではありません。

日本の医療資源や制度、利用可能な医療機関などについてご案内し、適切な連携先をご紹介することができます。ただし、特定の治療を受けられるかどうかについては、最終的に資格を有する医療機関および医師が患者の状態に基づいて専門的に判断します。

はい。海外のお客様にも対応しており、まずはオンラインでご相談いただいたうえで、具体的なプランに応じてその後の手続きをご案内いたします。

例えば、以下のような方が対象となります。

・将来の健康について計画的に備えたい方
・再生医療の今後の発展について早めに知っておきたい方
・ご自身やご家族のために、長期的なライフサイエンス関連の備えを検討している方
・日本のiPS細胞研究や再生医療の発展に関心がある方

はい。外国人でも原則として日本で会社を設立することができ、一般的な会社形態には株式会社と合同会社があります。

ただし、「会社を設立すること」と「日本の在留資格を取得すること」は別の手続きです。

具体的な会社形態や手続きに応じて、プランニングすることができます。

ただし、銀行口座、会社所在地、代表者の設定、実際の事業運営、将来的な在留資格の申請予定などが全体のプランに影響するため、会社設立前に目的を確認することをおすすめします。

会社法上の設立要件と、銀行口座の開設・実際の事業運営・特定の在留資格の申請に求められる実務上の条件は、必ずしも同じではありません。

そのため、会社設立の目的に経営・管理の在留資格の取得が含まれる場合、「最低資本金」だけを基準に会社を設計するのではなく、事業内容・事業所・人員・資金・実際の経営能力を総合的に考慮して計画することが重要です。

お客様の会社設立の目的に応じて判断する必要があります。実際の事業運営や経営・管理に関する在留資格が関係する場合、事業所が関連する要件を満たしているかどうかが非常に重要となるため、すべての案件を単純に一般的なバーチャルオフィスの住所だけで対応することはできません。

申請は可能ですが、銀行口座の開設が必ず承認されることを保証するものではありません。日本の金融機関では通常、会社の実際の事業内容、代表者情報、会社所在地、資金の出所、取引目的、想定される取引先などが審査されます。

当社では、申請前に会社や事業に関する資料を整理し、申請時の書類の充実をサポートいたします。

案件に応じて、以下のサービスを一括してサポートいたします。
・会社設立前のご相談
・会社形態のプランニング
・会社名・事業内容の整理
・会社所在地に関する手配
・設立手続きのサポート
・銀行口座開設の準備
・オフィス・店舗・不動産探し
・ビザ関連の専門家との連携
・会計・税務の専門家との連携
・会社設立後の日本での事業運営サポート

それぞれの目的や条件に応じて判断する必要があります。例えば、以下のような在留資格が考えられます。

・経営・管理に関する在留資格
・就労に関する在留資格
・留学
・家族滞在
・高度専門職
・日本人または永住者に関係する身分系の在留資格
・その他、個人の条件に応じて該当する在留資格

いいえ。会社設立はあくまで一つのプロセスにすぎません。

入国管理に関する審査では、事業の実態、継続性、事業所、資金、人員、事業内容などが総合的に考慮されるため、「会社を設立すれば必ずビザを取得できる」とは限りません。

いいえ。日本の在留資格に関する最終的な審査・許可は、日本の関係行政機関が行います。

当社では、事前の計画・必要書類の整理・専門家との連携をサポートしますが、「100％許可される」などの不適切な保証をお客様に行うことはありません。

それぞれ分けて理解する必要があります。不動産を購入しても、それ自体が在留資格の取得につながるわけではなく、会社を設立することも在留資格の取得を意味するものではありません。

ただし、日本で実際に事業を経営し、長期的な生活を計画している方にとっては、会社、事業所、住宅、事業計画、資金、家族の生活設計を一つの全体的なプランとして検討することができます。

申請者の在留資格や家族関係によって異なります。一部の在留資格では、規定に基づき、配偶者や子どものために家族関係の在留資格を取得することができますが、具体的な条件は個別に確認する必要があります。

はい。年齢、学歴、将来の目標に応じて、日本語学校、専門学校、大学、大学院など、さまざまな進学ルートを検討できます。日本語力が十分でない学生にとって、日本語学校は一般的な進学のスタート地点の一つです。

はい。学生の希望する地域、学費の予算、進学目標、将来の計画に応じて、適した学校や留学プランを探すお手伝いをいたします。

ご希望に応じて、以下のようなサポートが可能です。

・賃貸住宅
・学生向け住居に関する情報
・居住エリアの選定
・交通アクセスの利便性に関するご案内
・生活環境に関するサポート

日本の不動産を購入しても、それだけで親の在留資格が得られるわけではありません。

学生本人とその保護者が取得できる在留資格は、日本の現行制度および個々の条件に基づいて、それぞれ判断する必要があります。「不動産を購入して子どもの留学に付き添う」という単純な仕組みではありません。

可能です。学生が卒業後、該当する在留資格の要件を満たす仕事に就いた場合、通常は規定に従って、適切な就労系の在留資格への変更を申請することができます。

実際に要件を満たすかどうかは、学歴、専門分野、仕事内容、雇用先の会社などの条件に基づいて判断されます。

はい。これこそ、私たちが海外のお客様に提供したいサービスの形です。海外のお客様が日本に進出する際、必要となるのは一つのサービスだけとは限りません。例えば：

・日本への投資：日本の不動産＋会社設立＋資産管理
・日本での起業：会社設立＋オフィス／店舗＋ビザプランニング＋銀行口座開設準備
・家族での移住：住宅＋会社／就業プラン＋ビザ＋子どもの教育
・子どもの留学：学校＋住居／不動産購入＋日本での生活サポート
・長期的な健康プラン：日本での生活＋iPS細胞関連サービス＋日本の医療資源との連携

初回のお問い合わせでは、まず以下の内容をお聞かせください。

・現在お住まいの国／地域
・ご希望のサービス
・ご予定の予算
・日本への渡航希望時期
・日本への長期滞在を予定しているか
・配偶者・お子様の同行予定
・現在、最も解決したいこと

必ずしもそうとは限りません。初期のご相談や書類確認の多くは、オンラインで進めることができます。ご本人の来日が必要な手続きについては、案件に応じて事前に調整いたします。

日本との長期的なつながりを希望する海外の個人・ご家族・投資家・企業のお客様をサポートします。

幅広いご要望に柔軟に対応し、日本に関わるさまざまな課題について、資産 × 事業 × 居住 × 教育 × 健康の多角的な視点から、日本での長期的な発展の基盤づくりをお手伝いします。